特定技能雇用

質の高い外国人労働者を通じて、人手不足を解消し、安心の定着率を実現いたします。

当社は支援体制を整えており、長期的な雇用関係の構築を重要視し、外国人労働者が日本で働くことによって、

労働市場の活性化と国際交流の促進に貢献することを目指しています。

また、彼らが日本で働くことで「日本で働いて良かったと思われる社会を目指し」と感じる社会を築くことを使命としております。

外食業

農業

介護業

ビルクリーニング

飲食料品製造業

素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野

宿泊業

01.外国人支援業務に関して

特定技能1号の場合は通算5年まで、特定技能2号の場合は更新する限り上限はございません。
永住権の取得も目指せます。

02.外国人支援業務に関して

特定技能1号では、外国人支援が必ず必要です。過去2年間外国人社員が就業していない場合は「登録支援機関」への委託が必要となります。

また、過去2年間に外国人社員が就業していたとしても、多くの中小企業では人材面、費用面などの理由で自社による支援が難しいことから、「登録支援機関」への委託をしております。特定技能2号では、支援計画の策定および実施は不要です。

詳しくはお問い合わせくださいませ。

03.技能水準に関して

特定技能1号よりも2号の方が高いレベルの技能水準が求められます。

04.日本語能力基準に関して

特定技能1号では、技能試験と併せて日本語能力を確認するための試験が必要となります。

特定技能2号では技能試験のみとなります。

05.試験の実施状況に関して

特定技能1号の試験は、職種によっても実施頻度がかなり異なります。
国内外で定期的に実施されていますが、特定技能2号の試験は、2022年度より実施予定なので、現時点で試験内容や申し込み方法などの細かい情報は公表されていません。
特定技能２号に関しては、2023年までには何らかの提示がされると言われています。
現在特定技能２号は、「建設」と「造船・舶用工業」しかございません。（2022年10月現在）