介護
特定技能雇用
介護業界の人材不足のお悩みは
ヒトヒカリにおまかせください！
ヒトヒカリなら
外国人就労までの流れが
スムーズ！
就労までの流れ
01
ご相談と採用プランのご提案
求人情報の ヒアリング
弊社の営業がオンライン又は企業様の元まで出向き、ヒアリングを
行います。企業様の求める人材やニーズのヒアリングの実施となります。
02
ヒトヒカリ人材株式会社にて
１次面接
企業様へのヒアリングの後に人材とのマッチングに入ります。
企業様との面接の前には弊社のスタッフが１次面接を行いマッチングします。
03
企業様と面接（対面またはオンライン）
弊社にて１次面接を終え通過した人材を企業様にご紹介しております。
対面も可能ですが全国にて募集をしている為オンラインがメイ ンとなります。
04
雇用契約の締結
内定者の雇用契約の締結に移行となります。母国語にて作成する資料に関しても弊社のスタッフが作成する為、企業様の負担は基本ございません。
05
在留資格変更手続き
特定技能への移行手続きには膨大な資料作成が必要となります。弊社のスタッフが全て代理で作成しますのでご安心くださいませ。
06
就労
無事在留資格の許可が降りましたら、いよいよ就労となります。
入社サポートまで弊社のスタッフが同行いたします。
手厚いサポート
01
事前
ガイダンス
雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続き・保証金徴収の有無等について、対面・ テレビ電話等で説明。
05
公的手続き等への
同行
必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続きの同行、書類作成の補助。
09
転職支援
(人員調整等の場合)
受け入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続きの情報提供。
02
出入国する際の
送迎
①入国時に空港等と事業所又は住居への送迎。
②帰国時に空港の半検査場までの送迎・同行。
06
日本語学習の
機会の提供
日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等。
10
定期的な
面談行政機関への通報
支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3ヶ月に1回以上)に面談し、労働基準法違反等があれば通報。
03
住居確保生活に必要な契約支援
①連帯保証人になる。
②社宅を提供する等。
③銀行口座等の開設。
④携帯電話やライフラインの契約等を案内。各種手続きの補助。
07
相談・苦情への
対応
職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等。
04
生活
オリエンテーション
円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明。
08
日本人との
交流促進
自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助。
ヒトヒカリが全て支援します
企業様は弊社にご依頼いただくのみ。
上記の項目全て弊社で支援いたします！
特定技能介護とは
特定技能は、介護も含めた人手不足が顕著にみられる14分野で外国籍の方が働くことができる制度として、2019年4月より始まりました。
「特定技能」には、2種類の在留資格があります。「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり、「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
特定技能として外国籍人材を雇用する場合は、入国管理局への日本人の賃金台帳の提出が必要となり日本人と同等以上の雇用が必要となります。低賃金などで雇い入れは出来ませんので予めご了承ください。また現状特定技能『介護』業では特定技能２号の在留資格がございませんので、５年間の期限付きでの採用となります。
ヒトヒカリの特定技能介護が
選ばれる理由
抑えておきたい
介護分野要件
滞在期間
介護業では特定技能２号の在留資格がございません。
よって、特定技能として人材を採用する場合には、特定技能１号として５年の滞在が可能です。
特定技能→介護VISAに変更するという道筋もございますので、是非お問い合わせくださいませ。
注意）特定技能では全業種、分野を通しての滞在期間が５年間と決められています。
例）他業種にて特定技能で1年働いている外国人が、特定技能1号の介護職に転職した場合、残りの滞在期間は4年となります。この場合は特定活動4ヶ月（特定技能移行準備）も滞在期間にカウントされます。
受入介護の職種
身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排泄の介助等）の他、これに付随する支援業務（レクリエーションの実施、機能訓練の補助等）が仕事内容になります。
訪問介護等の訪問系の介護サービス業務に従事することは出来ませんので予めご了承ください。
受入可能な人数
採用を検討中の事業所において、特定技能外国人を採用する際には、以下の条件を理解しておくことが重要です。
特定技能外国人の採用人数は、日本人等(※)の常勤介護職員の総数を上回ってはいけません。この点に、どうぞご注意いただきたいと思います。
※日本人等とは以下の方々を指します。
・日本人の介護職員EPA（経済連携協定）
・介護福祉士として来日し、後に介護福祉士資格を取得した方々
・在留資格「介護」を保有する方々
・永住者や、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の身分を持つ方々
お客様の声
グループホーム
東京都内に5施設経営（初めての受け入れ）
外国人の受け入れは初めてで、心配しておりましたが
事前にどんな事を勉強したのか教えて頂けたり、出来ることややってはいけないこと等丁寧に教えていただき、安心して受け入れの準備をすることが出来ました。営業の方の説明が分かりやすく、紹介後も親身にご対応頂いております。もっと早く特定技能者の受け入れをすれば良かったと思いました！
住宅型老人ホーム＆デイサービスセンター
関東
支援機関の変更を検討していたところ、営業の電話があり、お話を聞きました。
営業の方と支援担当者（ベトナム籍）の方に来社いただき、説明を受けました。
とても丁寧な説明で、支援の質も他の支援機関よりかなりレベルが高かったです。
特別養護老人ホーム
東京都
求人を依頼してから1週間で、10人の人材を紹介いただきました。
日本語能力も高く、教育もしっかりされている人材でした。
また、受け入れまでに必要な不動産契約に関しても、ほとんど対応いただき感謝しています。
初めての受け入れ特定非営利活動法人
関西
営業さんが具体的な情報を提供してくれたので、”ヒトヒカリ”さんに依頼しました。紹介してもらった方の日本語能力がとても高く、訪問していただいたときの印象もとても良かったです。
介護福祉士の資格取得のために人材に対しても色々な情報の提供をしてくれているようで大変助かりました！